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7月29日に行われる参議院選挙が、今日12日、公示された。
このブログでもいくつか取り上げたが、不祥事の続き、
安倍政権は、不支持率がとうとう６割にも達しているという。
私も、不支持の側だ。

各世論調査などを参考にする限り、与野党逆転の可能性もありえる状況のようだが、
参院選とはいえ、このままの流れでいけば、
安倍首相退陣のカウントダウンが始まったといえるかもしれない・・・

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７日、赤城徳彦農水相に関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が、
赤城徳彦農水相の両親の住む茨城県筑西市の実家を主たる事務所として県選挙管理委員会に届け、
約7600万円の経常経費を計上していたことが報道された。

赤城徳彦農水相は、記者団に対し
「祖父の代からの後援会活動の拠点で、問題ない。付け替えや架空計上もない」
と繰り返し強調。

しかし、領収書の公表は拒否！！


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沢尻エリカの写真集
「ＥＲＩＫＡ２００７」が、沢尻エリカの写真集としては、３年ぶりに発売される。


沢尻エリカの写真集
「ＥＲＩＫＡ２００７」（8月29日発売予定）

撮影は今年３月中旬。沢尻エリカが自分で、ロケーションプランからデザインまでをトータルプロデュースした。

写真集「ＥＲＩＫＡ２００７」では、バスタブ姿や和服姿、
さらに、すっぴんも初公開されているということで、熱狂的なファンならずとも興味をそそる。
撮影は、沢尻エリカの母の故郷でもあるフランス、イタリアなど魅力あふれる地、世界遺産のモン・サン＝ミッシェルやミラノなど。

さらに、今回、８月１２日までは、メーキングＤＶＤ付きの限定版が予約できる。
これは、沢尻エリカファンなら必ず手に入れておきたい。


「ＥＲＩＫＡ２００７」を予約する　

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ミートホープは、北海道苫小牧市の食肉加工販売会社。
豚肉などを混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していたことが判明して以降、様々な手口の偽装が明るみに出ている。

ミートホープ創業者である社長の田中稔は2006年4月に、「挽肉の赤身と脂肪の混ざり具合を均一にする製造器」を開発したとして文部科学大臣表彰「創意工夫功労賞」を受賞している。
また、ミートホープは、北海道のの食品加工卸業界売上第1位でもある。

このミートホープの偽装の手口は多岐にわたり、たしかに田中社長は創意工夫？の天才だったのかもしれない・・・

ここまであきらかになった偽造は、
・牛肉のひき肉の中に豚肉を混ぜ、「牛ミンチ」として出荷
・返品の冷凍コロッケを安く買い取り賞味期限を改ざんして転売
・牛の心臓などを混ぜ、肉を赤く見せるため血で着色
・水を注射して重量水増し（まさに、言葉通り）
・腐りかけの肉を細切れにして少しずつ混入
・鳥インフルエンザの影響で、値段が下落した輸入鴨肉を大量購入→混入
・パンを肉代わりに混入
・冷凍肉の解凍に雨水を使用
・細菌検査の結果を改ざん
・馬肉に牛脂を塗り「牛カルビ」と詐称して販売
・大手国産鶏肉製造販売会社の袋を複製し、外国産鶏肉を詰め販売
など・・・





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第二次世界大戦時の米軍による日本への原爆投下は戦争終結のためには「しょうがなかった」と発言した久間防衛相が、
本日３日辞意を表明、安倍首相もこれを了承した。

久間防衛相は、午前中、
「全国の被爆者の皆様にご迷惑と心配をおかけした。核廃絶の姿勢は変わらない」と改めて陳謝した。
午後には、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談。
「この問題について皆さん方の理解を得られていないようなので、けじめをつけなければいけないので、私自身が辞任する」と述べ、
責任を取って閣僚を辞任する意向を伝え、安倍首相も了承した。

また、今回の件に対する安倍首相の判断力、そして対応が、またもや問題になっている。


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改正国家公務員法とは、
天下り規制策として、各省による再就職のあっせんを全面的に禁止するもので、
来年新たに設置する、官房長官を長とする「官民人材交流センター」に再就職のあっせんを一元化しようというものです。
一元化の時期はセンターの設置後３年以内としています。

また法律には、罰則規定が設けられ、
公務員が、不正な行為をして再就職の受け入れを要求した場合は、最高で３年の懲役になります。
この他、「年功序列の人事を改め、採用試験の種類や年次にとらわれないで能力と実績を基に昇進や給与を決める」という新たな人事制度を導入することも盛り込まれている。

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「年金時効特例法」とは、
公的年金の支給漏れ対策として、過去の年金記録が新たに確認され、年金の支給額が増えた場合、
時効制度があるため、差額分をさかのぼって受け取れるのは、過去５年分に限られてきたのですが、
この法律では、今後、この過去５年分に限るという時効制度を撤廃するとともに、すでに時効が適用され、本来の額との差額を受け取れなかった人に対しても、
支給されなかった額を追加で支給するとしている。

この「年金時効特例法」の背景には、
今回の「５０００万件という年金支給漏れ問題」がある。
どちらかと言えば、「なぜ今まで、この時効制度があったのか」ということが疑問であり、
「過去５年分に限るという時効制度を撤廃」という「年金時効特例法」自体は歓迎したいと思うが、
問題は、果たして「５０００万件という年金支給漏れ問題」が、きちんと解決できるのか？この「年金時効特例法」が、すべての対象者に対し、きちんと機能させることができるのか？という疑問は残る。

そのあたりをうやむやにするために、「社会保険庁改革関連法」による「日本年金機構」の設置、引き継ぎなのではないか？という心配もある。


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「社会保険庁改革関連法」とは、
３年後の平成２２年に社会保険庁を廃止し、年金の保険料の徴収や記録の管理などの業務を引き継ぐ、
「日本年金機構」（非公務員型の新たな法人）を設置するとしたもの。

業務をできるだけ民間に委託するため、
新たな法人が行う業務の範囲などを、有識者の意見を踏まえて基本計画で定め、閣議決定するとしている。

さらに、保険料の強制徴収の業務については、
特に悪質な未納者に対する財産の差し押さえなどを国税庁に委任できるとしている。

今、一番問題となっている、そして国民の関心が強い５０００万件という年金支給漏れ問題。
これをどのように解決するのかということが、未だ明確ではない現在、
果たして、「社会保険庁改革関連法」を国会会期延長、強行成立という形で成立させたことを、国民はどう受け取るだろう・・・

安倍首相は、
「国民にとって大変重要な法律が成立して本当によかった」
「必ず国民の支持をいただけると確信している」
と発言しているが、果たして・・・

個人的には、
この改革は、現在の「５０００万件という年金支給漏れ問題責任」を、うやむやにしてことに繋がるのではないかとも危惧している。

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国会会期を12日間延長し、与野党の激しい攻防を経て、

「社会保険庁改革関連法」
「年金時効撤廃特例法」
「改正国家公務員法」

が30日未明に成立した。

これについて、安倍（晋三）首相は、
「国民にとって大変重要な法律が成立して本当によかった」
「必ず国民の支持をいただけると確信している」
と述べ、7月29日の参院選で有権者に訴えることができたとの見解を示した。

「政治と金」に絡んでの現職閣僚である松岡農水相の自殺、年金記録問題と続き、支持率が急落している阿部内閣だが、
強引な採決による法案成立で、形だけの結果を残した与党と安倍内閣に対する国民の評価は！？

個人的には、
「必ず国民の支持をいただけると確信している」
という安倍首相の言葉の根拠を問いたい。

強引な国会運営をリーダーシップと勘違いしているのだろうか？

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